IESORA 利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、合同会社REXEED（以下「当社」）が提供する不動産業務のクラウドサービス「IESORA」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込み・ご利用いただく前に、本規約をお読みください。
第1条（定義）
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した役員・従業員その他の者をいいます。
- 「顧客データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録・保存・送信したデータ（物件・部屋・所有者の情報、通話の記録・録音、書類、案件の情報などを含みます）をいいます。
- 「組織」とは、本サービス上で契約者ごとに区分され、顧客データが保存される単位をいいます。
- 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として契約者が当社に支払う料金をいいます。
- 「登録メールアドレス」とは、契約者または利用者が本サービスに登録した電子メールアドレスをいいます。
第2条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲示するプライバシーポリシー、個人データの取扱いに関する特約および個別の規定（以下あわせて「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。
- 本サービスは、事業者が事業のために利用することを前提として提供します。消費者契約法に定める消費者は、本サービスを申し込むことができません。
第3条（通知）
- 当社から契約者への通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信、または本サービス上への掲示により行います。
- 電子メールによる通知は送信した時点に、本サービス上の掲示による通知は掲示した時点に、契約者に到達したものとみなします。登録メールアドレスの誤り・変更の届出の遅れ・受信の設定により通知が届かなかった場合も同様とします。
第4条（申込みと契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。当社は、申込みの内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、第24条第1項に該当するおそれがある場合その他当社が不適当と判断した場合には、承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 承諾の後に前項の事由が判明した場合、当社は、第26条に従い利用契約を解除できます。
- 契約者は、登録した情報に変更があった場合、速やかに本サービス上で変更するものとします。
第5条（無料トライアル）
- 当社は、新たに申し込んだ契約者に、申込日から30日間、本サービスを無料で利用できる期間（以下「無料トライアル」）を設けることがあります。
- 無料トライアルの終了後も有料で利用を続ける場合、契約者は当社所定の方法で有料の利用を申し込むものとします。申し込まない場合、本サービスの一部または全部が利用できなくなることがあります。
- 無料トライアル中の機能・利用できる人数等の範囲は、当社が定めるところによります。
- 無料トライアルの終了から180日を経過しても有料の利用を申し込まない場合、当社は、第27条第2項に準じて、顧客データを削除できます。
第6条（アカウントの管理）
- 契約者は、利用者に本規約を守らせるものとし、利用者の行為について自らの行為として責任を負います。
- ログインID・パスワードその他の認証情報（以下「認証情報」）は、利用者ごとに発行し、第三者に貸与・共有してはなりません。
- 認証情報を用いて行われた本サービスの操作は、契約者または利用者が行ったものとみなします。認証情報の管理の不備・第三者による使用により生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 認証情報が第三者に使用されたおそれがある場合、契約者は直ちにパスワードを変更し、当社に連絡するものとします。
第7条（料金と支払い）
- 契約者は、利用料金を、特定商取引法に基づく表記およびお申し込みの画面に示す金額・方法・時期に従って支払うものとします。基本料金にはユーザー2名分を含み、それを超える利用者には1名あたりの料金がかかります。
- 期間の途中で利用者を追加した場合、追加した日から次回のお支払い日までの日割りの料金がかかります。期間の途中で利用者を減らした場合・解約した場合の日割りでの返金はいたしません。
- クレジットカードによる支払いには、当社が指定する決済代行事業者およびカード会社の定める規約が適用されます。
- 当社は、お支払いいただいた利用料金を、理由のいかんを問わず返金しません。第18条による利用の停止、第26条による解除、その他契約者の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなくなった場合も同様とします。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
- 契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払いの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 支払いが遅れた場合、当社は、催告のうえ、本サービスの利用を停止し、または書き込みの操作を制限することがあります。
- 当社は、1か月以上前に第3条の方法で通知することにより、利用料金を改定することがあります。
第8条（契約者の責任）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、宅地建物取引業法（勧誘に関する規制を含みます）、個人情報の保護に関する法律、電話・電子メール等による勧誘・広告に関する法令その他の適用される法令およびガイドラインを、自らの責任で守るものとします。
- 契約者は、登記情報提供サービス・レインズ（不動産流通標準情報システム）その他の情報源から取得した情報を、各情報源の利用条件・利用規程に従って取得・利用するものとします。
- 契約者が本サービスを用いて行う営業・勧誘・取引・連絡は、契約者自身の行為です。当社は、その内容・方法・結果について責任を負いません。
- 顧客データに含まれる個人・法人（物件の所有者等）その他の第三者から、苦情・請求・問い合わせ・訴えの提起等があった場合、契約者は、自らの責任と費用でこれに対応し、解決するものとします。
第9条（禁止事項）
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 不正アクセス、認証情報の不正な取得・使用、本サービスのセキュリティ上の制限を回避する行為
- 自動化された手段（スクリプト・クローラー等）により、本サービスから情報を大量に取得し、または当社が定める範囲を超えて本サービスに負荷をかける行為（当社が提供する API を、当社の定める方法で利用する場合を除きます）
- 本サービスを複製・改変・逆コンパイル・リバースエンジニアリングする行為
- 本サービスを第三者に再販売・貸与し、または第三者のために利用させる行為（当社が書面で認めた場合を除きます）
- 本サービスと競合するサービスの開発・調査のために本サービスを利用する行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの画面・仕組み・文書を第三者に開示・転載・公表し、または本サービスの性能・安全性の試験の結果を公表する行為
- 権利を有しない個人情報その他の情報を登録する行為、個人情報の保護に関する法律その他の法令に反して個人情報を取得・利用・提供する行為
- 他の契約者・利用者・第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条（顧客データ）
- 顧客データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本規約に定める場合を除き、顧客データについて何らの権利も取得しません。
- 契約者は、顧客データを適法に取得し、本サービスに登録・利用する権限を有していることを保証します。当社は、顧客データの内容の正確性・適法性を確認する義務を負いません。
- 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・不正利用の防止、および契約者からの問い合わせへの対応に必要な範囲でのみ、顧客データを取り扱います。当社は、顧客データを AI の学習に用いません。
- 当社は、本サービスの利用の状況や顧客データから、個人および契約者を特定できない形に加工した統計的な情報を作成し、当社のサービスの開発・改善に利用し、また不動産業務の傾向を示す資料として公表することがあります。当社は、この統計的な情報を第三者に販売・提供しません。
- 当社は、顧客データのバックアップを取得しますが、顧客データの保全を保証するものではありません。契約者は、自らの責任で、必要なデータを本サービスの書き出しの機能等により保管するものとします。顧客データの消失・毀損について、当社は第21条の範囲でのみ責任を負います。
第11条（個人情報の取扱い）
- 当社が契約者・利用者から取得する個人情報（利用者の氏名・メールアドレス等）は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 顧客データに含まれる個人データ（所有者の氏名・住所・電話番号等）は、当社が契約者から取扱いの委託を受けたものとして、個人データの取扱いに関する特約に従って取り扱います。
第12条（外部サービスとの連携）
- 本サービスには、第三者が提供するサービス（通話サービス、登記情報提供サービス、レインズ（不動産流通標準情報システム）、Google スプレッドシート等。以下「外部サービス」）と連携する機能があります。
- 外部サービスを利用する場合、契約者は、自らの責任と費用で各外部サービスの提供者と契約を結び、その利用規約・利用規程を守るものとします。本サービスから外部サービスの情報を取得する機能は、契約者が自らの資格・権限の範囲で行う操作を補助するものです。
- 当社は、外部サービスの内容・継続・正確性について保証せず、外部サービスの仕様変更・停止・障害により本サービスの連携機能が利用できない場合でも責任を負いません。
- 外部サービスの利用に関して契約者と外部サービスの提供者その他の第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自らの責任と費用で解決するものとします。
第13条（AI を用いる機能）
- 本サービスには、AI を用いて書類の読み取り、通話の要約、分析等を行う機能があります。
- AI による出力は参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。契約者は、出力の内容を自らの責任で確認したうえで利用するものとし、当社は、出力に基づいて契約者が行った判断・行為の結果について責任を負いません。
- AI の処理のため、顧客データの一部を当社の委託先（プライバシーポリシー第6項に記載）へ送信することがあります。
第14条（専門的な助言の否認）
- 本サービスは、契約者の業務を補助する道具であり、税務・登記・法律・宅地建物取引業その他の専門的な判断や助言を提供するものではありません。
- 本サービスが計算・作成する消費税の按分、精算書、契約書・書類の案その他の結果は、契約者が自らの責任で、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士等の専門家に確認したうえで利用するものとします。
第15条（サービスの変更）
- 当社は、本サービスの内容を、当社の判断で変更・追加・廃止することがあります。当社は、変更前の機能がすべて維持されることを保証しません。
- 契約者に重大な影響がある機能を廃止する場合、当社は、可能な限り事前に第3条の方法で通知します。
- 当社は、本条に基づく変更によって生じた損害について、第21条の範囲を超えて責任を負いません。
第16条（サービスの一時停止）
- 当社は、次の場合に、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
①保守・点検・更新を行う場合 ②天災・停電・通信障害その他の不可抗力の場合 ③外部の設備・サービスの障害の場合 ④第三者による不正アクセス・攻撃その他の行為があった場合 ⑤法令または行政機関の指導・命令による場合 ⑥その他運営上やむを得ない場合 - 当社は、前項の停止によって生じた損害について、第21条の範囲を超えて責任を負いません。
第17条（サービスの終了）
- 当社は、原則として3か月前までに第3条の方法で通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。
- 本サービスの全部の提供を終了した場合、利用契約は終了日に終了します。当社は、終了日の翌日以降の期間の利用料金を請求せず、受領済みの場合はその分を返金します。
- 当社は、本条に基づく終了によって生じた損害について、前項に定めるほか責任を負いません。
第18条（利用の停止）
当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、利用料金の支払いを怠った場合、不正利用のおそれがある場合その他緊急の必要がある場合、事前の通知なく、該当する利用者または組織の全部による本サービスの利用を停止することがあります。当社は、本条に基づく停止によって生じた損害について責任を負いません。
第19条（知的財産権）
- 本サービスに関するプログラム・画面・文章・商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約者に対し、本サービスを本規約に従って利用する権利を許諾するものであり、これらの権利を譲渡するものではありません。本サービスの閲覧ボタンの仕組みについては、当社が特許を出願しています。
- 契約者または利用者が当社に提供した本サービスに関する意見・要望・改善の提案は、当社が無償で自由に利用できるものとします。
第20条（保証の否認）
当社は、本サービスを現状のまま提供します。当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、不具合・中断・データの消失が生じないこと、契約者に適用される法令に適合することを保証しません。当社は、不具合を知った場合、合理的な範囲で修正に努めます。
第21条（責任の制限）
- 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、責任を負います。
- 前項の場合の当社の責任は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、その額は、損害の原因となった事由が生じた月の前月1か月分として契約者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。当社は、逸失利益・間接損害・特別損害（予見の有無を問いません）、データの消失・毀損に伴う復旧の費用について、責任を負いません。
- 当社は、次の事由により生じた損害について、責任を負いません。
①外部サービスの仕様変更・停止・障害 ②通信回線・契約者の端末の障害 ③天災その他の不可抗力 ④認証情報の管理の不備・第三者による使用 ⑤AI による出力その他本サービスの計算・作成の結果に基づく契約者の判断 - 当社に故意または重大な過失がある場合には、前2項の制限および本規約の他の条項による当社の責任の免除・制限は適用しません。
第22条（契約者による賠償・補償）
- 契約者または利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、契約者はその損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
- 顧客データ、契約者による本サービスの利用、または契約者と第三者との紛争に関して、第三者が当社に対して請求・訴えの提起等をした場合、契約者は、自らの責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
第23条（秘密保持）
当社および契約者は、本サービスに関して知った相手方の技術上・営業上の秘密を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使用しません。ただし、法令に基づき開示を求められた場合、既に公知であった情報、独自に取得・開発した情報はこの限りではありません。当社が本規約・個別規定に従って委託先に開示する場合も、この限りではありません。
第24条（反社会的勢力の排除）
- 契約者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
- 契約者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できます。この場合、当社は契約者に生じた損害を賠償せず、契約者は当社に生じた損害を賠償するものとします。
第25条（解約）
- 契約者は、本サービスの管理画面から、いつでも解約の手続きができます。
- 解約は、お支払い済みの期間の末日（クレジットカードで継続してお支払いいただいている場合は、次回のお支払い日の前日。それ以外の場合は、手続きをした月の末日）に効力を生じます。それまでは本サービスをご利用いただけます。
- 解約の効力が生じた後は、第27条に定める期間、顧客データの閲覧と書き出しのみが可能となり、登録・変更等の書き込みの操作はできなくなります。
第26条（当社による解除）
- 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、催告のうえ（第3号から第7号までの場合は催告なく）、利用契約の全部または一部を解除できます。
- 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正しないとき
- 利用料金の支払いを2か月以上怠ったとき
- 申込み・登録の内容に虚偽があったことが判明したとき
- 支払停止・支払不能となり、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始の申立てがあったとき
- 差押え・仮差押え等を受け、本サービスの利用の継続が困難と認められるとき
- 登録メールアドレスへの連絡その他当社が通常行う方法で、90日以上連絡が取れないとき
- その他、信頼関係が破壊されたと認められるとき
- 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
- 当社は、本条に基づく解除によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
第27条（契約終了後のデータ）
- 利用契約が終了した日から180日間、契約者は顧客データを閲覧し、書き出すことができます。契約者は、この期間内に必要なデータを取り出すものとします。
- 前項の期間が経過した後、当社は、契約者に通知することなく、顧客データを削除できます。削除した顧客データは復元できず、当社は削除によって生じた損害について責任を負いません。
- 前項の期間の経過前でも、契約者から顧客データの削除の申出があった場合、当社は、本人確認のうえ、合理的な期間内に顧客データを削除します。
- バックアップに含まれる顧客データは、バックアップの保存期間（取得から90日）の経過により消去されます。当社は、法令に基づき保存が必要な情報（請求に関する記録等）を、その期間保存することがあります。
第28条（本規約の変更）
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できます。
①変更が契約者の一般の利益に適合するとき ②変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更する旨・変更後の内容・効力発生日を本サービス上の掲示または電子メールで周知します。
第29条（契約上の地位の譲渡）
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継させ、または担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）、利用契約上の地位・権利義務・顧客データ・契約者と利用者の情報を、事業の譲受人に承継させることができます。契約者は、これにあらかじめ同意します。
第30条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は引き続き有効に存続します。無効または執行不能と判断された条項は、法令上許される範囲で、その趣旨に最も近い有効な内容に読み替えて適用します。
第31条（存続条項）
利用契約が終了した後も、第7条第4項・第5項、第8条、第10条第4項・第5項、第19条から第24条まで、第26条第2項・第3項、第27条、第29条から第32条までの規定は、なお効力を有します。
第32条（準拠法・管轄）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社と契約者との間に生じた紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年10月3日 制定
2026年10月15日 改定
合同会社REXEED